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メールマガジン第6号 配信
2013/09/17

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◆シティプロモーション自治体等連絡協議会メールマガジン 第6号
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◎コンテンツ
 ●[コラム]広報から広告へ
 ●協議会からの案内:本協議会の研修会・講習会について
 ●協議会参加団体の紹介:戸田市

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●[コラム]広報から広告へ
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 しばしば、シティプロモーションの活動を「認知度の向上」と捉えるきらいがあります。そこで「自治体の広報戦略が大切だ!」という結論になることが少なくありません。実際、シティプロモーションの担当が広報課におかれることも多くあります。確かに、広報戦略はシティプロモーションの第一歩として極めて重要です。ただし、「広報」は一つの手段にすぎないのです。

 何ごとにも言えますが、手段と目的のはき違えには注意しなくてはいけません。自治体が実施する広報は手段であり、その先には、実現したい何かがあるのです。この「実現したい何か」が不明瞭な場合が少なくありません。この点は注意しなくてはいけません。例えば、交流人口の中でも観光客に絞った場合を考えてみましょう。

 観光客といっても、多様な層があります。男性でしょうか女性でしょうか。現役世代でしょうか。リタイヤ層でしょうか。独身者でしょうか。既婚者でしょうか。これらの多様な層の中から、ある程度、絞っていかないと、明確な効果は導出されません。自治体のよい思考である「公平性」が、この観光客の獲得では、「あの人もこの人も」となってしまい、結局は、焦点の不明瞭な、どの自治体もしているありきたりの観光誘客となってしまいます。

 また、どの地域から観光客の促進をはかるのかも考えなくてはいけません。ここまで絞り込むことにより、「広報」がいきてくるのです。むしろ、広報ではなく、「広告」という考えがシティプロモーションには必要です。ここでいう広告とは、「財(商品)やサービスを売るという目的で、財(商品)やサービスなどの情報を積極的に特定者に宣伝すること」と捉えられます。特定者とはターゲット層です。広報から広告への転換が求められているのかもしれません。(牧瀬稔)

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●協議会からの案内:本協議会の研修会・講習会について
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 本協議会は、シティプロモーションに関する研修会・講習会を実施します(規約第3条)。研修会と講習会の違いです。本協議会における研修会は、協議会参加団体のみを対象とし非公開とします。一方で、講習会は原則公開とします。現在、事務局で、研修会や講習会の開催に向けて動いているところです。

 詳細は、決まり次第、このメルマガなどで報告しますが、現時点では、次の内容を考えています。それは「実行性のあるシティプロモーションのための政策立案」や「資源の発見力・活用力・展開力」、「SNSを活用した効果的な都市の売り込み」などです。また、同時に、実際にシティプロモーションに取組んでいる自治体の事例も、担当者の口から直接紹介していきます。

 この研修会・講習会をとおして、本協議会の目的である「自治体等相互の交流及び連携等を図ることにより、シティプロモーションを推進するための知識や情報の交換及び共有、地域におけるシティプロモーションのための取り組みを推進し、もって魅力ある地域づくりに寄与する」ことを実現していきたいと考えています。

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●協議会参加団体の紹介:戸田市
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 戸田市は、埼玉県南東部に位置し、海抜約2~4mと平坦かつ低地の地形です。面積は18.17平方キロメートル、人口約12万9千人のまちです。北はさいたま市、南は雄大な荒川を挟んで東京都と隣接しています。人口は現在も年間約2千人ずつ増えていますが、年間1万人弱が転出入により入れ替わる人口流動率が高い市でもあります。

 戸田市は、首都圏の玄関口として交通網が発達してきたまちです。市内をJR埼京線が南北に走り、3つの駅から都心まで約20分とアクセスが良く、高速道路も外郭環状道路と首都高速5号線が交差しており、東北地方や信越地方、常磐地方などへのアクセスが良い立地となっています。

 発達した交通網を活かした運輸業や印刷業が主産業となっていますが、JR埼京線の開通とともに駅前や区画整理地域を中心にマンションや戸建ての建設が続いており、通勤通学に便利なまちとして都市化が進んでおります。30代、40代の子育て世代が多く、平均年齢は平成25年1月1日現在で39.6歳と埼玉県で最も若い、活気あふれるまちです。

 観光面では、毎年夏に東京都板橋区と荒川を挟んで同日開催する戸田橋花火大会が最大のイベントです。花火に近い場所で観覧できる臨場感と、両岸で打ち上げられる迫力が特徴で、約50万人が訪れる首都圏でも有数の花火大会となっています。ぜひ一度お越しください。

【編集後記】

 8月9日に開催された設立総会以来、全国の自治体の方々から事務局あてに資料請求のお問い合わせが相次ぎ、シティプロモーションに対する関心の高さをあらためて思い知りました。「もっと詳しく話を聞きたい」「具体的な内容を確認したい」とのご要望がございましたらぜひ事務局へご連絡ください。自治体の方々と密接なコミュニケーションをとりながら真摯に対応してまいりますのでよろしくお願いいたします。(C)

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◆編集・発行
シティプロモーション自治体等連絡協議会事務局
〒163-1066
東京都新宿区西新宿 3-7-1 新宿パークタワー 27階
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本社営業部 第五事業部 営業3課内
大塚・大堀・佐藤
TEL 03-5909-8119 FAX 03-5909-8241
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