メールマガジン第４号 配信
2013/08/19
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◆シティプロモーション自治体等連絡協議会メールマガジン 第４号
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◎コンテンツ
●会長就任あいさつ（会長：神保国男・戸田市長）
●[コラム]そのシティプロモーション、バブルじゃない？
●協議会からの案内：シティプロモーションに取組む本協議会のスタンス
●協議会参加団体の紹介：学校法人産業能率大学
★☆★ お礼 ★☆★
シティプロモーション自治体等連絡協議会の設立総会が８月９日に開催されました。当日は、３０団体を超える、約６０名の方にお集まりいただきました。ありがとうございました！設立総会の様子は、順次、ホームページで公開していきます。また、本協議会の活動も本格的に進めていきます。ご期待ください。ホームページ：http://www.citypromotion.jp/
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●会長就任あいさつ（会長：神保国男・戸田市長）
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埼玉県にあるボートのまち、戸田市長の神保でございます。この度、皆様よりご承認いただき、会長の職を仰せつかりました。誠に僭越ではございますが、シティプロモーションに取り組む全国各地の自治体が、より効果的なプロモーション活動を展開していけるよう、私もその一員として精一杯務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。また、各自治体からいただく様々な情報が、この協議会の基礎となります。協議会の取組をより活発なものとするためには、一つでも多くの自治体が本協議会に加入され、一丸となってシティプロモーションを推進していく必要があります。まだ加入を検討中の自治体担当者様におかれましても、ご加入についてぜひ前向きにご検討いただきますようお願い申し上げます。
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●[コラム]そのシティプロモーション、バブルじゃない？
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シティプロモーション（シティセールスを含む）がブームとなっています。完全にバブル状態と言えるかもしれません。「シティセールス」という言葉は、１９８０年代半ばに登場しました。一方で、「シティプロモーション」は１９９０年代後半から目立つようになってきました。双方の言葉は、２０１０年頃までは、ほとんど使われなかった状況があります。
ところが、２０１０年以降からは、急激に使われはじめています。新聞記事として取り上げられた回数をみると、一気に、急拡大しています。この傾向は、まさに「バブル状態」と言うことができます。昨今は、何でもシティプロモーション状態であり、これはシティプロモーション・シンドロームとも言えます。
まさに「出羽守」と化しています。本来、出羽守とは出羽国を治めた国守のことを指します。ここで使用している意味は、「・・・では」と多用する悪しき傾向を意味しています。具体的に言うと、足立区「では」シティプロモーションを・・・、流山市「では」シティセールス・・・、そして全国的な傾向「では」シティプロモーション活動が相次いで・・・、という「・・では」ばかりを強調することになります。これは自分（自治体としての）の意見を持っていないことを意味しています。
過去、同じ傾向に、「パートナーシップ」や「地域ブランド」などがあげられます。いったい、「地域ブランド」の活動は、どこにいったのでしょうか（なお、地域ブランドもシティプロモーションも密接に関係しています）。再度、「何のためにシティプロモーションを実施するのか」と問いかけたほうがよいと思われます（本当に、余計なお世話ですが・・・）。カタカナ表記に憧れて取り組む自治体が意外に多い状況があります。この点は、注意すべきことと思います。（牧瀬稔）
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●協議会からの案内：シティプロモーションに取組む本協議会のスタンス
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設立総会では、多くの団体様及び皆様にご参加いただきまして、ありがとうございました。設立総会で、何度か強調させていただきましたが、本協議会のスタンスを再度、言及させていただきたいと思います。
今日、少なくない自治体が、シティプロモーションに関する業務を民間企業に委託しています。例えば、Ｕ市は初年度７，５００万円を広告会社に委託しています。同市は２年目以降も、毎年４，４００万円ほど委託に費やしています。一方で、Ｓ市も年間３，６００万円ほどを委託費として計上しています。いずれも規模の大きな自治体になります。そのほか、少なくない政令市や中核市がシティプロモーションを推進しています。何れも年間数千万円の費用がかかっています。
これだけの費用を用意できるのならば、自前でシティプロモーション活動を推進していけばいいでしょう。とは言え多くの中小規模の自治体は数千万円の委託費を用意できない現状があると思います。また、数千万円もかけて、シティプロモーション活動を進めているのに、定住人口や交流人口を減少させている事例も少なくありません（なお、シティプロモーション活動は、定住人口や交流人口「だけ」の拡大を目指しているわけではありません）。
そこで、本協議会のスタンスは、「みんなで費用を出し合い一体となってシティプロモーション活動を推進しよう」という意図があります。１団体１５万円をご負担いただき（自治体に限らず民間団体も同様にご負担いただきます）、みんなで同じ目的を共有のもと、「マス（集団）」でシティプロモーション活動を進めていこうと考えています。これは、経済学で言う「集積の利益」に近いかもしれません。このような意図もあり、本協議会はスタートしました。
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●協議会参加団体の紹介：学校法人産業能率大学
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産業能率大学は官公庁・自治体で長年にわたり、講師派遣研修、通信研修、受託開発、公開セミナーなど、人的資源管理の観点から、それぞれの場面でのニーズに合わせた手法でお手伝いしてまいりました。
その活動は、創設者の上野陽一が、初代の人事院人事官として戦後の公務員制度の確立に携わったところから続いています。上野陽一は公務遂行のために「公務員の民主的指導」が必要であるとして、一般教育・業務教育・監督者教育・幹部教育の重要性を説きました。
日本の行政の大きな転換期である現在、「新しい時代の新しい行政」を創っていくための人材育成の支援は産業能率大学の大きな役割です。
シティプロモーションに関する各自治体の現状とニーズにあわせた効果的な育成ステップについてもお問合せください。各種情報提供から研修プログラムの企画と実施に至るまで、社会人教育の専門団体の立場からお応えしていきます。
【編集後記】
９日(金)に開催された設立総会では参加自治体の方々からシティプロモーション推進への強い決意表明があった一方で課題解決の道筋が描き切れていない現状を訴える声も少なからずあがりました。行政課題であるシティプロモーションを民間の知見を取り込みながら自治体相互の情報交換を通じて推進していく試みは前例が無く今後の成果は正に会員の熱意と行動にかかっております。少ない原資で多くの便益を会員自治体に齎すことが出来るように事務局として最大限尽力してまいりますのでどうぞよろしくお願いします。(M)
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◆編集・発行
シティプロモーション自治体等連絡協議会事務局
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