メールマガジン第20号 配信
2014/03/17
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◆シティプロモーション自治体等連絡協議会メールマガジン 第20号
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◎コンテンツ
●[コラム] 既存住民と潜在住民に分けて考える
●協議会からの案内：次年度の本協議会の取り組み方針（２）
●シティプロモーション後方支援人材：概要紹介
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●[コラム] 既存住民と潜在住民に分けて考える
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先日、自治体がスマートフォンを活用して、住民に行政情報を提供したり、住民ニーズを把握したりするなど、行政運営の取組みを教えてもらいました。少しずつですが、自治体が積極的にスマートフォンを活用しようと動いているようです。様々な事例を教えていただき、私自身、大変に勉強になりました。様々な事例の中には、シティプロモーションと絡めてスマートフォンを活用しようとする取組みも見られました。
確かに、様々な事例が現在進行形で動いていて、「先進的取組み」と称されているのですが、一つ気になった点がありました。それは、ほとんどの自治体が「既存住民」を対象としている点です。既存住民とは、「いま自分たちの自治体で生活している定住人口」と定義することができます。なお、既存住民とは、私が５年くらい前から使っている造語です。地方自治法が想定している住民は、この既存住民です。
シティプロモーションの対象住民は、既存住民に加えて、「潜在住民」（新規住民）という考え方もあるはずです。潜在住民とは、「自分たちの自治体外の住民」を意味します。そして「自分たちの自治体に何かしら関心を持つ住民」と考えます（この既存住民は、様々な学識者が、いろいろな意味をもって使っています）。自治体のスマートフォンの活用は、既存住民が中心であり、潜在住民を対象とした事例が、ほとんどありませんでした。
シティプロモーションは、都市・地域を売り込み、様々な住民（事業者や各種団体等も含む）から「選ばれる自治体」に変貌する取組みになります。そうであるならば、既存住民だけではなく、潜在住民に対しても、スマートフォンを活用して、積極的に行政情報を提供していくことも、一つの方向性と思います（例えば潜在住民を対象に「引越してくると、こんないいことあるよ」とか）。ちなみに、民間企業は、顧客を「既存顧客」と「新規顧客」で考えていきます。シティプロモーションに取り組む担当者は、この民間思考に変化しなくてはいけないでしょう。（牧瀬稔）
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●協議会からの案内：次年度の本協議会の取り組み方針（２）
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本協議会は、主に５事業を実施しています。今回は「シティプロモーションに関する交流」を簡単に紹介します。この交流は、今までは、原則、総会の後に実施してきました。参加団体の意見交換を実施し、シティプロモーションに関する情報の共有化や新たな発見の創出を目的としています。
今日、自治体同士の交流は多くあります。しかし、その多くが同じ「課」同士の交流となっています。例えば、企画課は近隣自治体で企画課同士で交流をはかっています。環境関連課も、やはり他自治体の環境関連課同士で交流を進めています。ところがシティプロモーションは、まだまだ「シティプロモーション『課』」を設置している自治体が少ない現状があります。そこで、同じ課という枠組みで交流はできません。シティプロモーションの活動は、多くの自治体は、企画課の中に設置したり、観光課や広報課にあったりします。つまり、同じ課同士の交流はあっても、シティプロモーションという交流はないのです。
そこで、本協議会をプラットホーム（基盤や土台）として、シティプロモーションに取組んでいる自治体が交流してもらうことが、一つの意義と考えています。特に本協議会は、自治体だけではなく、民間団体も参加しています。シティプロモーションは、民間団体の取組みが大いに貢献します。この民間団体のノウハウを盗む（真似る）ことも、交流会の一つの意図です。交流会への積極的なご参加をお待ちしています（正規会員でなくても参加はできます）。
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●シティプロモーション後方支援人材派遣事業：概要紹介
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こちらでは、今までの「協議会参加団体の紹介」に加え、今春からスタートする「シティプロモーション後方支援人材派遣事業」を紹介していきます。今回は、取組みの概要を言及します。
本協議会の規約第１条の規定を達成することを目的に、シティプロモーションの推進に取り組む団体に対して、シティプロモーションを後方支援することができる人材を、申請のあった団体に派遣することをはじめます。前回の総会で承認されましたのでまずは１０名程度の人材からスタートし、順次、増加していきます。
派遣の対象の対象は、（１）本協議会に参加する団体、（２）国内においてシティプロモーションを推進に取り組む団体、（３）その他団体としています。後方支援人材の派遣費用は、（１）正会員は年間２回までは無料とします。３回目以降は、オブザーバー会員に準じます。（２）オブザーバー会員は１回あたり１万５千円とします。（３）その他団体は１回あたり３万円とします。ただし、旅費（交通費及び宿泊費）については、正会員、オブザーバー会員、その他ともに、実費分を申請団体に負担していただきます。
詳細は、「シティプロモーション後方支援人材派遣要綱」を用意していますので、ご関心のある団体は、事務局までお問い合わせください。次回のメルマガからは、「シティプロモーション後方支援人材の紹介」や「協議会参加団体の紹介」を書き込んでいきます。
【編 集 後 記】
来る５月９日（金）１３：００～１７：００には地方自治体の議員の方向けにシティプロモーションに関するセミナー（協議会主催）の開催を予定しております。行政サイドだけでなく立法サイドからもシティプロモーションの考察と施策への関心が高まっておりますが、現在ご案内に向けて準備を進めておりますのでお申込み受付開始までもう少々お待ち下さいませ。（Ｍ）
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◆編集・発行
シティプロモーション自治体等連絡協議会 事務局
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