メールマガジン第15号 配信
2014/01/20
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◆シティプロモーション自治体等連絡協議会メールマガジン 第15号
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◎コンテンツ
●[コラム] 地域資源をしっかりと捉える
●協議会からの案内：第２回全国講習会「協議会会員自治体の活動について」
●協議会参加団体の紹介：磐田市の取り組むシティプロモーション活動
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●[コラム] 地域資源をしっかりと捉える
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地方自治体が策定したシティプロモーションに関する行政計画を趣味（？）で、観察する日々です。何となく、いくつかのパターンに類型化できそうです。その結論は、こちらのメルマガで紹介したいと思います。ただ、いま気になるのは、どこを切っても金太郎飴的な行政計画が多いということです。
なぜ同じになるのかを考えると、それは自分たちの地域資源をしっかりと把握していないからです。既存のシティプロモーションの計画には、次のような文言が登場します。例えば、「私たちの町には自然があります。その自然を活かした・・・」です。これは、自分たちの地域資源を「しっかり」と把握していない状態です。日本中、どこに行っても自然はあります。自然という大分類で捉えるのではなく小分類で把握することが「しっかりと」になります。
また、地域資源を誰に売り込むかも不明瞭です。もちろん、老若男女と幅広い層を対象に売り込むというのも一つの手段でしょう。しかし、すべての地域資源が、そのような感じなのです。しっかりとターゲットを絞り込んでいくことも重要と考えます。なお、しっかりとターゲットを絞り込んだのですが、実際は違う対象層に「ウケた」ということは往々にあるものです。
そして、ターゲットを絞り込んだら、とのような手段で情報を届けるかということも考えなくてはいけません。さらに、どれだけの費用を使って、どれだけの期間を使っても、成果があらわれない場合も少なくありません。そこで、どのタイミングで撤退するか（手法を変えるか）も決めておかなくては、ずるずると進んでしまいます。まさに「戦略」が求められるのです。
その意味で考えると、シティプロモーションは地方自治体の戦略性が求められる取組みであり、総合力と言ってもいいかもしれません。いずれにしても、まずは、地域資源をしっかりと捉えることからはじめなければ、シティプロモーションはスタートしないと思います。（牧瀬稔）
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●協議会からの案内：第２回全国講習会「協議会会員自治体の活動について」
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※本協議会が実施した第２回全国講習会（１１月１日開催）における活動報告の要旨は下記の通りです。
渡邊 理絵 氏
静岡県小山町役場 企画総務部町長戦略課 地域コミュニティ室 室長・報道監
小山町に関する紹介の後、協議会の支援を受けながら進められている静岡県の緊急雇用対策事業予算を活用した取り組みについて説明されました。現在、小山町は同予算をもとに取材記者・カメラマン・編集者を新規雇用者として採用し、プロモーションのためのツール（資源）の発掘・整理を行うことで、今後のシティプロモーションの骨子となる基本構想（フレーム）構築を目指しています。
事業費は約１,２００万円であり、有識者のノウハウやネットワークも活用することによってさらなる進展が図られる予定です。また、特に情報（収集・発信のスケールメリット）、交流（連携・意見交換）、スキル向上（効果的な研修・講習）、評価（第三者の冷静な評価）の４点について今後の協議会活動に対する期待が表明されました。
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●協議会参加団体の紹介：磐田市の取り組むシティプロモーション活動
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磐田市は、「都市間競争を勝ち抜き、選ばれた自治体となるためには」というテーマで若手職員が市長をはじめとした市幹部職員に対して政策提言を行う『草莽塾』という政策形成能力向上研修を行っています。磐田市のシティプロモーションは、平成２２年度にこの研修で提言された「シティセールスの推進」が発端となっています。
シティプロモーション事業を推進していくにあたり、事業を担当部署で行うか全庁的に行うか、何を魅力として発信するのか、観光や広報の既存事業との違いは何なのか、新規事業として何を行うかなど、職員の意思統一がされないままシティプロモーションという新たな言葉のみが先行したことにより、かえって事業推進を妨げる状況も生まれました。
そこで、特に担当部署の新設や人員配置をせず、広報担当部署への追加事業として事業推進していく本市では、担当部署のみでなく全庁的にシティプロモーションを意識した事業推進をしています。また、既存の「広報戦略プラン」でシティプロモーションを位置づけているため、別にシティプロモーションに関する方向性を示す計画書は作成していません。
また、シティプロモーションという言葉を多用することによって、固定概念に捉われたり、発信情報やターゲット、担当部署が限定されたりすることがないよう言葉の利用には配慮をし、「広く魅力を広報する」という広報活動の一貫としてシティプロモーションを捉えるようにしています。
【編 集 後 記】
２月７日（金）開催の定期総会及び講習会では地域の資源を活かした観光プログラムを官民連携で開発し年間２万人を集客した事例を紹介します。観光は裨益する産業が幅広く結果として地元の新たな雇用も創出しました。詳細は講習会でご案内しますので積極的な参加をよろしくお願いします。（Ｍ）
■■■ 2/7（金）第２回総会および第３回講習会開催 ■■■
詳細は協議会ホームページにてご確認下さいませ。
http://www.citypromotion.jp/
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◆編集・発行
シティプロモーション自治体等連絡協議会 事務局
http://www.citypromotion.jp/
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