観光振興とは
現在、長期の景気低迷や人口の減少・少子高齢化問題等により、地域経済は大きな構造変化の局面を迎えています。そのような状況下、2010年6月に、国の成長戦略のひとつとして「観光立国・地域活性化」戦略が掲げられました。それは「観光」の地域に対する高い経済波及効果、雇用創出効果が期待されているからに他なりません。
定住人口の減少に伴い、今後、特に地方においては人口減少が急速に進行することが予想されます。それによる地域内消費の減少により地域経済は縮小し、さらなる地域間格差の拡大も懸念されます。さらに少子高齢化も進行し、2025年には総人口の約30.5％（約3,635万人）と、およそ3人に1人が65歳以上になると見込まれています。このような状況下において、政府・中央省庁が経済波及効果・雇用創出効果の高いツーリズムに寄せる期待はさらに高まっています。
観光産業は国内の幅広い産業に経済効果をもたらすとともに、多くの雇用を生み出します。また、定住人口減少による消費額減少は、旅行消費額で補うことが可能です。
同協議会では、参加自治体と住民（B to C）を主体的に取り組んでいき（各都道府県の支店などのネットワークを活用し）、また地域観光、産業観光に加え、行政観光も進めています。
行政観光とは、行政分野においてモデルとなる政策を展開している先進自治体を視察するもので、この行政観光に限らず、地域観光、産業観光等、協議会参加自治体様の観光を後方支援していきます。また、同社は多くの旅行者や民間企業と接点があるため（長年蓄積されたノウハウがあるため）、協議会参加自治体様の観光に関する課題やニーズにもお応えできます。
