メールマガジン第５号配信｜シティプロモーション自治体等連絡協議会

最新情報

メールマガジン第５号配信
2013/09/09

当協議会メールマガジンの配信を希望される方は「資料請求・問合せ」のページより
メッセージ本文に「メールマガジン配信希望」と記入のうえ、ご連絡下さいませ。

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◆シティプロモーション自治体等連絡協議会メールマガジン　第５号
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◎コンテンツ
　●[コラム]シティプロモーション活動を捉える５つの視点
　●協議会からの案内：研究会「地方自治体におけるシティセールスの取り組み」
　●協議会参加団体の紹介：ユニークビジョン株式会社

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●[コラム]シティプロモーション活動を捉える５つの視点
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　シティプロモーションを展開する一つの理由として、わが国が人口減少時代を歩んでいることがあげられます。総務省は、今年３月末時点の住民基本台帳に基づく日本人の人口は、１億２６３９万３６７９人だったと発表しました。前年より２６万６００４人減ったことになります。人口減は４年連続になります。

　人口現状の時代においても、少なくない地方自治体が拡大都市を採用しています。拡大都市とは、積極的によい行政サービスを提供することで、人口減少時代においても、今までとおりに人口を維持する、もしくは人口の拡大を目指すことを意味します。地域政策の基本が拡大都市である限り、シティプロモーションに取組む自治体は増加していくと予測されます。

　人口減少時代における拡大都市の採用は、結果として、自治体間競争を招くことになります。自治体間競争は「地方自治体がそれぞれの地域性や空間的特徴などの個性（特色）をいかすことで、創意工夫を凝らした政策を開発し、他地域から住民等を獲得すること」と定義できます。この定義は、やや言い過ぎた感があるものの、既にこのような取り組みは少しずつ起きつつあります。

　拡大都市を前提とした、シティプロモーションは、①認知度を高めることで、②定住人口や③交流人口、そして④情報交流人口の獲得を目指す活動といえます。さらに、⑤現在生活している住民が愛着心を持ち、様々な住民から「選ばれる自治体」に変貌する能動的な活動です。ここで記した①から⑤をしっかりとおさえて、シティプロモーションを展開することが重要な気がします。（牧瀬稔）

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●協議会からの案内：研究会「地方自治体におけるシティセールスの取り組み」
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　今回は本協議会の案内ではなく、一般社団法人社会情報学会関東支部が主催する「地方自治体におけるシティセールスの取り組み」と題する研究会をご案内します。

　社会情報学会は「社会情報学とその応用についての研究成果の公表、知識の交換、内外の関連学会との連携協力等を行うことにより、社会情報学の進歩と普及をはかり、学術の振興と社会の発展に寄与すること」を目的に設立されました。多くの研究者や実務家が所属しています。

　関東支部会では、２０１３年１０月５日（土）、１４時から１７時にかけて、立正大学大崎キャンパス９号館９Ｂ１６教室において、「地方自治体におけるシティセールスの取り組み」という研究会を開催します。同研究会は一般公開であり、社会情報学会の会員以外も参加できます。詳細は、下記のとおりとなります。

プログラム
１４：００－１４：０５　趣旨説明
１４：０５－１５：２０　戸田市におけるシティセールスの取り組み（仮）
１５：３５－１６：５０　春日部市のシティセールスについて（仮）
１６：５０－１６：５５　主催者　挨拶
一般公開・入場無料

詳細は、下記のＵＲＬをご覧ください。なお、事前登録は必要ありません。
ご関心のある方は、ぜひ、ご参加ください。http://www.ssi.or.jp/event/index_03.html

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●協議会参加団体の紹介：ユニークビジョン株式会社
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　ユニークビジョン株式会社は、企業が顧客と交流して、よりよい事業を顧客と一緒になってつくるための仕組みを提供しています。協議会のHPも作成いたしました。

　これからは自治体が一方的に情報発信するのではなく、日頃から生活者とコミュニケーションを取ることで、より良い地域づくりが実現される、そういう自治体に人が集まるのではないでしょうか。

　これらは、一朝一夕に実現されるものではなく、また仕組みを作っただけで実現されるものでもありません。これらの実現を目指して、Twitter、Facebook、ブログ、YouTubeなどソーシャルメディアの活用コンサルティング、スマホアプリの開発、コミュニティーサイトの開発などを手がけております。

【編集後記】
　協議会設立総会後の交流会の中で協議会に期待する事として民間のプロモーションの成功事例を共有したいという声が数多く上がりました。当協議会の眼目は官民連携による各自治体の実情に合致した着実なプロモーション施策の確立にあります。その第一弾として秋に予定している講習会では民間参画団体より産官連携による地域活性の実例を紹介しながらプロモーションの肝についてお話する予定です。どうぞご期待ください。（M）

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◆編集・発行
シティプロモーション自治体等連絡協議会事務局
〒163-1066
東京都新宿区西新宿 3-7-1 新宿パークタワー 27階
株式会社JTBコーポレートセールス
本社営業部第五事業部　営業３課内
大塚・大堀・佐藤
TEL 03-5909-8119　FAX 03-5909-8241
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