メールマガジン第23号 配信
2014/06/02
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◆シティプロモーション自治体等連絡協議会メールマガジン 第23号
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◎コンテンツ
●[コラム] シティプロモーションこそ行政計画を！
●協議会からの案内：本年度の本協議会の取り組み方針（５）
●今年度からの意気込み
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●[コラム] シティプロモーションこそ行政計画を！
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シティプロモーションを進めるためには、行政計画が必要と考えます。「計画」という名称があれば、「指針」「方針」「戦略」など様々な言い方があります。いずれにしても、しっかりとした計画があったほうが、中長期的には、シティプロモーションは、いい方向に進むと思っています。そうでないと、場当たり的なシティプロモーションとなってしまいます。
私の持論は、行政計画で明記した取り組みは【実現しなくてもよい】と思っています。行政計画に書き込んだ理想像や方向性を１００％完遂する必要はありません。だからと言って最初から、やる気ｎｏｔｈｉｎｇの状態で取り組むのはいけません。書き込んだ目標が完遂できればよいのは当たり前です。繰り返しますが、はじめから「理想を実現する必要はない」と思い、力を抜いて取り組むことは言語道断です。
努力して、それでも、目標が実現できなかった場合は、仕方ないのです。ただし「仕方ない」として終わらせてはいけません。行政計画に書き込んだ理想像や方向性は「ものさし」として活用する意味があります。書き込んだ理想像と、現状をはかる「ものさし」として、行政計画を使っていきます。
具体的な理想像や方向性がない状態でシティプロモーションを実施してしまうと、ある程度の期間が経過した時に、その取組みが「どれほど達成できたのか」と計ることができなません。すなわち評価ができないのです。評価できなければ、反省ができず、次の取り組みにつながっていきません。
そこでシティプロモーションの行政計画に書き込む理想像や方向性、あるいは具体的な数値は、後日、評価するための「ものさし」として活用する意義があります。たとえば、到達地点が不明確なまま車を走らせる人は少ないと思います。目的地を決めて車を走らせるからこそ、「今はこの位置にいるんだな」とか「速度を少し上げれば時間とおりに目的地に着くな」と考え、現状を評価し、改善につながっていきます。
このことは、シティプロモーションに限らず、行政の取組み全般に言えることです。ところが、行政計画がないのにシティプロモーション課が設置されている自治体が意外にあります。私は「ここの職員は、何を目指してシティプロモーションに取り組んでいるのか」と、すごく興味がわいてきます。（牧瀬稔）
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●協議会からの案内：本年度の本協議会の取り組み方針（５）
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本協議会は「その他協議会の目標を達成するために必要な事業」も、規約の中に位置付けてています。「なんでもあり」という印象を持ちますが、本年度は、次の４点に取り組んでいきます。第１に、シティプロモーションのための人材派遣事業です。既に４月よりスタートしており、数自治体から申込みがありました。
シティプロモーションのための人材派遣事業は、シティプロモーションのコンセプトワークから施策立案まで有識者による個別相談を実施します。正会員は無料となっています。オブザーバー会員は、若干の費用が発生します（いずれも旅費は実費相当分をいただきます）。ぜひとも、ご活用ください。
なお、有識者は、今後、増やしていく予定です。詳細はホームページをご覧ください。
第２に、情報発信事業を強化していきます。現在、検討中ですが、会員自治体における産品のプロモーションに対する支援もしていきたいと思っています。第３に、人材育成事業の実施です。これは会員自治体のシティプロモーション担当者の育成を考えています。シティプロモーションは「営業」の要素が多々あります。そこで、「自治体に使える営業」のノウハウを提供します。
第４に、その他となります。具体的には、国等がモデル事業を公募した場合は、会員自治体と相談して応募します。また、本協議会の目的に沿う補助金や助成金にも、会員自治体と調整の上応募していきます。昨年度も、補助金に会員自治体と協力して取組み、採択された事例も登場しています。今年度は、ますます、これらの活動も強化していきます。
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● 今年度からの意気込み
■阿部氏
このたび事務局長を拝命しましたJTBコーポレートセールスの阿部一晴と申します。これまで教育事業・全社海外旅行政策・海外旅行企画商品全国プロモーション・富裕層戦略推進・海外事業における経営企画及び経営管理業務に携わってまいりました。現在JTBグループでは、各都道府県庁所在地に位置する店舗を47DMC（Destination Management Company）拠点と位置付け、各都道府県のプロモーションを含む課題解決に向けた取り組みを推進しております。今後、この取り組みとも連動しながら、当シティプロモーション自治体等連絡協議会においても、さらに発展させていければと考えております。前任の町田事務局長の意思を引き継ぐとともに事務局メンバー全員で力を合わせ、より一層各地域市町村のプロモーションのお役に立つ情報発信や人材育成等のサポートを進めて、魅力ある地域づくりに貢献できるよう努力する所存です。今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。
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【 編 集 後 記 】
前23号でご紹介しました調査・研究に関する部会が6月2日(月)開催されます。今後当事業を展開予定の自治体様を中心に多数お申込を頂きました。2015年1月も開催予定です。生の情報交換、ナレッジの場として是非次回ご参加下さい。（Ｍ）
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◆編集・発行
シティプロモーション自治体等連絡協議会 事務局
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TEL 03-5909-8760 FAX 03-5909-8241
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