シティプロモーションを共通事項とした産官学融合の場です
本協議会の最終的な目的は、地域におけるシティプロモーションのための取り組みを推進することで、魅力ある地域づくりに寄与することにあります。この目的を達成するために、地方自治体や民間団体の相互の交流及び連携等を図ります。また、シティプロモーションを推進するための知識や情報の交換及び共有に取り組みます。さらに、シティプロモーションに関する研修会や講習会の開催やシティプロモーションに関する調査・研究を進めていきます。
今日、シティプロモーションが注目を集めています。しかし、シティプロモーションを一つの地方自治体だけで進めることは難しいと考えます。そこで地方自治体は自分だけで進めるのではなく、民間企業や大学などの地方自治体の外にある各種団体を活用しながら活動していくことが成功の秘訣となると考えます。シティプロモーションを共通事項として様々な団体が連携、交流し融合していくことにより、シティプロモーションの新機軸（イノベーション）も登場させることも、本協議会の役割でもあります。
みんなで費用を拠出しシティプロモーションを進めていく
今日、シティプロモーションに取組む地方自治体が多く登場しています。しかし、シティプロモーションには、多くの費用がかかります。例えば、中核市のＡ市は初年度に7,500万円かかっています。政令市のＢ市も年間3,600万円を費やしています。Ｃ市は３年間で4,500万円を用意しています（何れも広告会社への委託費です）。中小規模の地方自治体は、数千万円の広告宣伝費を確保することは難しいと思います。そこで、中小規模の地方自治体が集まり、みんなで費用を出し合い、シティプロモーションを進めていくことが、本協議会のコンセプトになります。
具体的な取組み活動について（民間団体会員）
株式会社時事通信社
同社が展開しているiJAMPなどのマスメディアを通して全国に協議会参加団体の情報を発信していきます。
株式会社船井総合研究所
自治体コンサルティング実績を通して地方自治体の総合的な支援を行います。
これらの民間団体とシティプロモーションの推進に取り組んでいる地方自治体の連携・交流・融合の場が本協議会の目的の一つでもあります。
