【開催後報告】シティプロモーション自治体等連絡協議会　第2回地域セミナー

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シティプロモーション自治体等連絡協議会　第2回地域セミナー
全体テーマ：『市民力・民間力を活かした自治体インバウンド施策』

■ 開催日時 ■

2020年06月17日（水）13：00～16：30

■ 会場 ■

Webセミナー

※本セミナーは、シティプロモーション自治体等連絡協議会が主催するセミナーです。

シティプロモーション自治体等連絡協議会では、近年の自治体のニーズに合わせ、
シティプロモーション、観光、関係人口、移住・定住など地方創生に関わるテーマでセミナーを開催しております。
今回は多くの地方自治体様からご要望をいただき、「自治体のインバウンド施策」をテーマにWebセミナーを開催しました。

■　当日のスケジュール　■

第1講座　『Ⅴ字回後の反転回復の準備をするのは今』　
ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO) 篠原卓氏

１．新型コロナウィルス後の各国経済復興楽観度: 我が国は、他国に比べ新型コロナに対する悲観度が高い傾向にあり、悲観的すぎるのではないか。
新型コロナの発生により、世界の価値観が大きく変化した。
それによって、日本を含む各地域では「新しいライフスタイル」・「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への対応が求められる。

２．経済・観光回復の３つのステージ: V字回復に向けたステージアップは次の３ステージが基本となる。
ステージ1　規制緩和：日本と世界が出入国の制限を緩め、物理的な経済行動を可能にする
ステージ2　民間インフラの正常化：移動・各種産業のインフラを始動させる
ステージ3　消費者心理の海外旅行への回復：消費者の旅行に対する心理的抵抗が和らいでいく欧州・豪州などでは少しずつ、規制緩和が始まり、コロナから回復した中国ではリベンジ消費が成功した。

３．アフターコロナの中国人旅行者調査から: コロナ後の中国人海外旅行先ランキング１位は「日本」
時期は、10月の国慶節、来年以降の春節をめがけ、訪日したいと考えている
最後に、「新しいライフスタイル」、「デジタルトランスフォーメーション」のキーワード解説を行った。

(第１講座の様子)

第2講座　『市民力を活用した生駒市のインバウンド観光の取組み』
奈良県生駒市長小紫雅史氏

１．奈良県生駒市とは？脱ベッドタウン・観光振興への舵切り: 生駒市は、京都・大阪・奈良が交差する場所（けいはんな地域）に位置する都市で、これまでベッドタウンとして発展してきた。
脱ベッドタウンを試み、観光振興へ舵を切り始め、「生駒らしい観光」を目指す＝市民参画型の「ヒト」に焦点を当てた取組みを展開している。
生駒らしい特別な体験「いこまトリップ」を展開し、生駒のさりげない日常を楽しむ観光を推進している。

２．市民による街のPRチーム「いこまち宣伝部」による企画・案内: 生駒市のPR活動は行政だけではなく、市民も一緒になって汗をかく。周遊ツアーは「いこまち宣伝部」が考案。
市民と訪問先事業者がゆっくり話せる時間を確保し、一人ひとりが感動を生む。
まずは地域の中から、各お店の継続的なファンになってもらうことで、生駒でしか体験できない「特別感」「オリジナル感」を得ることができる。

３．自治体3.0のまちづくり: 市民と行政がともに汗をかく「協創」の関係性を構築することが大切である。https://www.citypromotion.jp/?p=2518&preview=true
行政は市民のニーズに応えていくだけではなく、「みんなの課題はみんなで解決する」ことをコンセプトにおく。
仕事か家庭かを選ぶベッドタウンモデルから、「仕事・家庭・地域社会」が融合したダイバーシティを推進する。

(第２講座の様子）

第3講座『世界に開かれた持続可能な観光地を目指して』
一般社団法人田辺市熊ツーリズムビューロー会長　多田稔子氏

１．和歌山県田辺市の観光資源「熊野古道」はどのように生まれたのか？: 2005年に市町村合併が行われ、５つの市町村が統合され、新田辺市としてスタートした。ただし各市町村の観光協会は今でも存在している。
新田辺市として地域の主要観光テーマ：「熊野古道」を再設計。地域一体で観光テーマを絞り込んだ。
田辺市がスペインの「サンティアゴ・デ・コンポステラ」との共同プロモーションを進め、世界のロングトレイル需要を開拓した。

２．プロモーションにとどまらない　外国人目線を取り入れた地域受入れ体制の整備: 観光名所の看板整備を含む外国語表記・ローマ字表記の整備は外国人専門家の意見を取り入れ、すべて統一させた。
2010年に宿泊施設の事前予約決済システム「ＫＵＭＡＮＯ　ＴＲＡＶＥＬ」を開始し、住民とインバウンドが円滑にコミュニケーションが可能となった。
上記の施策を通して域内にもの見観光ではなく「旅行の上級者」の取り込みに成功し、地域発の着地型観光を実現している。

３．田辺市の新しい取組み　ビューローは中間支援組織として役割を全うする: 田辺市では教育委員会主導で、「語り部ジュニア」を育成しており、小中学生が地域で観光案内を行っている。
また、田辺市では官民連携で「たなべ未来創造塾」を開いており、地域で起業する候補生を育成している。
ウィズコロナ禍でビューローは地域を支える中間支援組織として発展を続け、さらなる上質な観光地を目指し活動する。

(第３講座の様子)

第4講座　『アフターコロナのニューノーマル型観光を目指して』
株式会社船井総合研究所グループマネージャー杤尾圭亮氏

１．新型コロナウィルス影響トレンド解説: 今般のコロナ危機によって、全業種（農林水産業・建設業を除く）で大きな打撃を受けており、特にサービス業はその傾向が強い。
観光関連業種では、売上は70%減と大きな影響を受けいている。
一方、売上減は底を打ち、5月から少しずつ回復がみられている。内閣府の先行き判断では7月以降回復が見込まれている。